不動産登記

日本の不動産で外国籍の人が絡む不動産登記の手続きはとても複雑で大変です。
物件の種類や、立地、登記の種類や目的により、手続き業務は大きく変わります。
日本の不動産で外国籍の人が絡む不動産登記手続きは、経験豊富な司法書士、出田真太郎の名古屋リーガルオフィスにご相談ください。

建売分譲住宅・マンション

マンション用地・建売分譲用地の仕入れから販売まで、全ての手続きをサポート

土地の仕入れは、売主の意思確認、任意売却における担保権の全抹消、直近の相続登記の確認が必要です。また、売主が破産している場合や、特殊法人の場合などは、別途注意すべき点があります。慣例やマニュアル通り、一面的な登記をしてしまうと、後々大きな問題となるおそれがあります。
名古屋リーガルオフィスでは、多くの側面から考えた最適な不動産登記業務はもちろん、マンションの販売における不動産取得税等、税金の計算はもちろん、戸建分譲における位置指定道路の地役権設定、自宅の売却と新築物件購入を並行して行う「売り買いの登記」等、豊富な経験があります。お気軽にいつでもお電話・メールにてお問い合わせください。

外国人が不動産を売買する

居住地や労働におけるグローバル化が進み、多くの外国人が日本不動産購入に興味をもつようになりました。そんな国際化の流れの中、名古屋リーガルオフィスでも、多くの外国人の日本不動産売買の手続に携わっています。

外国人の不動産売買なら、経験豊富な名古屋リーガルオフィスにご相談ください。

外国人が不動産を購入する

外国人が日本の不動産を取得しようとした場合、基本、日本人が売買をするのと同じです。しかし、登記に必要な書類を用意する際には、宣誓供述書が必要となるので、慎重に準備しなければなりません。

韓国・台湾の人は本国の印鑑証明書・住民票等で対応できますが、そのままでは登記に使用できないことがあります。
不動産を購入したい人の国によって慣習が大きく変わります。従って、各国での手続きを、日本の役所と同じように考えて構えてしまうと、決済が大幅に遅れる場合があります。そんな面倒なことにならないよう、外国人の不動産購入サポート経験豊富な名古屋リーガルオフィスにご相談ください。

外国人が不動産を売却する

外国人が不動産を売却する場合、本人確認、宣誓供述等、購入するときよりも細かい点が多々あり、時間がかかります。また、売却後の代金の送付、税金のことなど、日本人間で売買するときと比較し複雑になることが多く注意が必要です。

※特別注意

日本居住外国人が売主の場合

外国人の方が売主として決済する場合で、住所変更登記が必要な場合は特に注意が必要です。

法改正により、平成24年7月9日から日本に居住する外国人にも住民票が発行されることになり、外国人登録原票記載事項証明書は発行されなくなりました。しかし、この法改正で発行される住民票には、平成24年7月8日以前の住所移転に関する事項が記載されません。従って、平成24年7月8日以前の住所移転に関する住所変更登記がお済みでない場合、今回の法改正で廃止となった外国人登録原票を法務局に提出する必要があります。

※平成24年7月9日以降の住所移転であれば住民票に記載されますので、住民票を提出すれば問題ありません。

しかし、法改正に伴い、外国人登録原票記載事項証明書を市区町村役場で取得することはできなくなりました。この場合、法務省に対する外国人登録原票の開示請求を行う必要がありますが、本人以外がこの請求を行うことは原則できません。また、開示までに通常1ヶ月程度を要するといわれております。この法改正以降、住所変更登記の書類が間に合わず、決済日が延期されるケースが見受けられますので、ご注意ください。

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